2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
その上で、少なくとも地方自治体における条例化、具体化に当たっては、円滑な実施に向けて職員団体等の関係者との協議が十分に行われる必要があることが当然かつ不可欠であると考えますが、総務省の明快な見解を求めます。
その上で、少なくとも地方自治体における条例化、具体化に当たっては、円滑な実施に向けて職員団体等の関係者との協議が十分に行われる必要があることが当然かつ不可欠であると考えますが、総務省の明快な見解を求めます。
若干、定年制について、国の基本的考え方と、それから地方との関係についてお聞きをさせていただきましたが、要は、この定年の引上げについてですが、全国の自治体で、先ほど桝屋委員の方からも御指摘があった、二年間の間にしっかりとやはり条例化をしていかなければならない、後の役職定年のところも含めてなんですが、再任用制度も含めて、条例化できていないところもありますし、まして高齢者の部分休業制度のところでは、多くのところでそれが
○武内委員 今報告があったように、結構、ほとんど条例化されていない現状というのが今なんですね、こういう制度がありながら。
条例化されている先進自治体の事例紹介に努めることや、建築物や施設整備や什器の配置という環境整備を進めることで、本法案で義務化となる合理的配慮の提供がしやすくなることの周知を行うなど、様々な施策が考えられます。これらの環境整備の推進に関してどのような対応を国交省としてするのか、お答えいただければと思います。
さあ、この地方自治法の改正案、今私、議員立法でも出そうと思って考えているんですが、是非ともこうした形で、地方のこれ統治機構改革でもありますけれども、やっぱりその自治体が本当に多選でまずくならないように、うちの自治体は条例化しようというところはやればいいんですよ。そう考えないところはやらなきゃいいんですね、選択ですから。
近年、同性パートナーシップ制度、これを条例化する地方自治体が増えてきており、こうした動きは同性パートナーの方や性的少数者の方々への差別解消につながっております。この国バージョンの法律がまず求められているのではないでしょうか。 先般の衆議院の議論でも、法務大臣が繰り返し同性婚は想定外であると、まだ検討にも入っていないと、そういった旨を答弁されています。
具体的には、賦課期日において当該自動車が中古商品自動車であることについて日本自動車査定協会による証明が講じられ、かつ、当時の自治省から全都道府県に、この軽減制度を条例化するように通知がなされたことにより、現在も全四十七都道府県で実施されています。
個人的には、これだけ少なかったら、じゃ、これは実は必要がなかったんじゃないかという話にもなってくるんじゃないかなと思ったりするんですけれども、でも、実際、都道府県は二つ、自治体でも九つ、こういうことを、当然、目的があって条例化をされているわけですけれども、少ないこと自体も少しどうかなという疑問もあります。
大変、自治体としても、かなりほとんどの自治体が条例化をしておりますけれども、現時点での条例の制定状況について、把握されている状況をお聞かせください。
さきに御紹介した西村参考人は、自治体が変形労働を条例化する前に、必ず勤務実態調査を行ってください、二年後に変形労働で三年後に勤務実態調査、この順番が逆なんですと提言されていますが、そのとおりと思います。 さらに、調査においては、単に指針を守れたか守れていないかを尋ねるのではなく、具体的な現状把握をする調査を行い、市町村別に実態を公表できるデータが不可欠ではないでしょうか。
一、自治体が変形労働を条例化する前に、必ず勤務実態調査を行ってください。月四十五、年三百六十を超える残業が発生した場合、導入は不可としてください。二年後に変形労働で三年後に勤務実態調査、この順番が逆なんです。
自治体における上限ガイドラインの規制条例化の際には、勤務時間を客観的に記録するタイムカードなどの設置が必要でございます。このタイムカードなどの設置は、地方自治体に任せるのではなく、今すぐ補正予算を組み、上限が指針化される予定の四月一日に間に合わせるべきではないでしょうか。文科大臣、お伺いいたします。
次に、条例化についてお聞きしたいんですけれども、これはもうイエスかノーかだけで結構です。私の理解が正しいかどうかだけで。 制度の導入に当たっては、例えば、Ａ市のＡ学校という学校がこの制度を入れたいということをＡ市の教育委員会に言って、Ａ市の教育委員会が県に上げて、県が条例をつくって、それがまた学校におりてくる、そういう理解でよろしいでしょうか。
そこで、個人情報保護が各自治体で法に先行して条例化されてきたという経緯、これよく存知しておりますし、これ尊重するべきだというふうに考えますけれども、同時に、これ、個人情報保護に関して、条例の一元化や法による一元化、これを検討する必要があるのではないかというふうに考えますけれども、検討を伺いたいと思います。
だから、もっと踏み込んだ答弁をしていただかないと、十二月の条例化に向けて困っているんですよ、自治体は。 総務大臣、この地方財政措置についてしっかり、自治体の皆さん安心してください、言ってくださいよ。
例えば兵庫県の明石市は、市長さんが弁護士で、子育てに大変力を入れておりまして、養育費立替パイロット事業を始めようとしておりますし、これ条例化するということです。それから、滋賀県の湖南市、また大阪市も、手続費用に対する補助事業を行っている自治体がございますけれども、このような自治体の動きを見て、国としてはどうお考えでしょうか。
第一に、放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の配置基準の条例化に当たり、従うべき基準を参酌する基準に後退させることに断固反対です。 原則二名以上の配置と資格要件は、二〇一五年四月から従うべき基準となりましたが、これは学童保育の質を担保する保証として全国的な学童関係者の運動と時間を掛けた議論によって作成されたものです。
また、二月二十四日には、九万人を超える住民の署名発議で条例化されたワンイシューで辺野古新基地建設の埋立ての是非を問う県民投票が実施され、全投票数の七二％という圧倒的多数で埋立て反対の民意が改めて示されました。 今通常国会は、野党各党が辺野古新基地建設反対を明確にして国会論戦に臨み、一月三十一日には、安倍総理が大浦湾側の軟弱地盤の存在と今後の設計変更承認申請の必要性について認めました。
第一は、放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の配置基準の条例化に当たって、従うべきとしていた基準を参酌する基準に緩和することです。 放課後児童支援員を原則二名以上配置することは、子供の命を守り、安全、安心できる生活の場を全国的に一定水準の質で確保するために必要不可欠なものであり、よりよい学童保育を発展させようと、全国の運動もあって、二〇一五年四月に初めて設けられたものです。
いずれにいたしましても、子供の安全や質の確保ということが前提でございますし、条例を制定するためには、市町村が地方議会で議決を経て条例を定めるということになりますので、この基準を条例化するに当たっては十分参酌基準を参酌いただいて、自治体の責任と判断で対応いただくということになろうかと思います。
大臣にお伺いしたいんですけれども、全国では条例化がどんどん進んでいるわけです。そして、大臣、十分御承知のことだと思いますけれども、北海道では、稲、大麦、小麦、大豆、こうした北海道の主要農産物に加えて、小豆、エンドウマメ、インゲンマメ、ソバ、こうした北海道の主力産物も対象としている。種子法のときよりも拡充しているわけであります。長野県もソバを対象とする方針を示しています。
全国市長会がなされたアンケートによりますと、先ほど私が申し上げたような不安があって、条例化を検討されている自治体が、様子見等も含めますとかなりの数に上るというふうに承知をしております。